生活福祉資金

 生活福祉資金貸付制度は、下記のような世帯を対象に、経済的自立と生活の安定を目的としております。
 本貸付事業は山梨県社会福祉協議会が行っており、甲府市社会福祉協議会は相談・申請の窓口となっております。貸付にあたっては、お住まいの地域の民生委員の意見書等が必要になります。なお、この資金は貸付制度であり、返済していただく義務があります。返済能力を含めて審査しますので、その結果貸付ができない場合もあります。

  本事業は、平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援制度と連携して世帯の支援をおこなうことになります。
 特に総合支援資金、緊急小口資金の借入を希望される場合は、原則として生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が必要になります。

最初の相談は【生活困窮者自立支援相談窓口】
甲府市役所 生活福祉課   
電話055-237-5742
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/sekatsufukushi/seikatukonnkyuu.html

1 対象世帯

低所得者世帯 世帯の収入が一定基準以下の世帯
(概ね市民税非課税程度または生活保護法に基づく生活扶助基準の1.7倍程度)
障がい者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた方がいる世帯
高齢者世帯 日常生活上介護(療養)を要する65歳以上の高齢者がいる世帯

2 貸付条件

(1) 甲府市に原則6ヵ月以上住民登録がされている方
(2) 原則、連帯保証人が必要です。
ただし、連帯保証人を立てられない場合でも申請することができますが、条件制限する場合もあります。なお、貸付利子が加算されます。
(3) 下記の世帯はご利用できません
  1. 生活保護世帯(教育支援資金は除く)
  2. 収入がないか又は少ないため日常的に生活全般に困窮している世帯
  3. 多額の負債がある方及び返済等が滞っている方がいる世帯
  4. 債務整理中及び予定の方がいる世帯
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員が属する世帯

3 貸付利子

(1) 連帯保証人を立てた場合は  「無利子」
(2) 連帯保証人を立てない場合は 「年 1.5%」
(3) 緊急小口資金、教育支援資金は「無利子」

4 貸付金種類

■ 総合支援資金
生活困窮者自立支援相談が必要です(甲府市)
低所得者世帯で、申請時から 2年以内に離職又は収入の減少等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっていること。

  • 生活支援費   生活再建までの間に必要な生活資金
  • 住居入居費   敷金・礼金等住宅の賃貸借契約を結ぶために必要な資金
  • 一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要な費用
    (失業後、新たに就業するために必要な支度費、技能取得費等)

■ 緊急小口資金
生活困窮者自立支援相談が必要です(甲府市)
一定の理由があり緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の費用
(注)緊急小口資金は、慢性的な生活費等の資金不足に対応する貸付ではありません。
■福祉費
日常生活を送る上で、または自立した生活を過ごすために、一時的に必要と見込まれる費用(住宅の改補費・転宅費・災害援護費・医療費・介護費・福祉用具購入資金他)
資金用途によって利用対象者、貸付限度額、貸付期間が異なります

■教育支援資金
学校教育法に規定する高校、高等専門学校、短大、大学等への修学に必要な入学金や授業料等の必要な資金

■不動産担保型生活資金
同一世帯の方が原則65歳以上の低所得者世帯で、今お住まいの居住用不動産を担保に生活資金を貸付ける制度です(宅地の鑑定評価額が1,000万円以上あること)

■要保護世帯向け不動産担保型生活資金
要保護世帯で借入申込者及び配偶者が原則65歳以上の高齢者世帯で、今お住まいの居住用不動産を担保に生活資金を貸付ける制度です。(宅地・建物の鑑定評価額が500万円以上あること)


〜 ご相談 〜
電話 055-225-2119
ご相談日   月曜日から金曜日(祝日は除く)
ご相談時間  午前9時より午後4時まで